2025年に新しい補助金となる「新事業進出補助金」が創設され、公募がスタートします。
しかしながら、過去の補助金の傾向から「第1回目公募」の採択率は高い傾向にあり、ねらい目とも言えます。
新事業進出補助金の申請をお考えの方は、先行して経営革新計画の策定・申請をご検討ください。経営革新計画書と新事業進出補助金の申請書は内容的に似たフォーマットであることが予想されます。また、経営革新計画の承認を得ることで金融機関等に対する信用度も増すため、融資などが受けやすくなります。
最新情報
2024/12/25
新事業進出補助金のチラシが公開されました。
出所：中小企業庁
ものづくり補助金とも共通しますが、「収益納付を求めない」という文言が明記されています。
2024/12/24
新事業進出補助金（中小企業新事業進出促進事業）の補助上限・補助率が明らかになりました。
出所：中小企業庁
補助上限
- 従業員数20人以下 2,500万円（3,000万円）
- 従業員数21～50人 4,000万円（5,000万円）
- 従業員数51～100人 5,500万円（7,000万円）
- 従業員数100人以上 7,000万円（9,000万円）
※補助下減750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋6％を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）
補助率
1/2
事業実施期間
交付決定日から14ヶ月以内（ただし、採択発表日から16ヶ月以内）
対象経費
建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費
2024/12/21
令和6年度補正予算案の中に、「新事業への進出にかかる支援の推進」という項目が挙げられており、新事業進出補助金の創設と書かれています。
出所：中小企業庁 令和6年度補正予算案 中小企業・小規模事業者等関連ポイント
新事業進出補助金は、中小企業・小規模事業者の成長につながる新事業進出・事業転換を重点的に支援するための新たな支援措置とされています。
注目は、補助対象経費に「建物費」が含まれていることです。
申請要件には、企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦（新規性）や賃金要件等が想定されています。
出所：中小企業庁 令和6年度補正予算案 中小企業・小規模事業者等関連ポイント
中小企業庁が公表している別の資料によれば、中小企業新事業進出促進事業は中小企業省力化投資補助事業の既存基金である1,500円億円を活用するとされています。
事業目的：人手不足や賃上げといった昨今の経済社会の変化の中で、中小企業等が成長する過程においては、既存事業の拡大に加え、新たな事業の柱となる新事業への挑戦が重要。既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げに繋げていくことを目的とする。
事業概要：企業の成長・拡大を通した生産性向上や賃上げを促すために、中小企業等が行う、既存事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への新規参入にかかる設備投資等を支援。
新市場進出補助金は、従来の事業再構築補助金に相当する補助金と考えられます。
新市場進出補助金の申請をお考えの方へ
新市場進出補助金の申請を検討している事業者には、経営革新計画の策定・承認をおすすめします。経営革新計画は新たな取り組みを目指す事業者が事業計画を策定し、県知事の承認を得るもので、新規性や独自性などの要件を審査されることから新市場進出補助金の申請時における事業計画とほぼ同じ内容であると考えられます。
ものづくり補助金のように経営革新計画の承認を得ることで加点になるという情報はありませんが、経営革新計画の内容をほぼそのまま新事業進出補助金で活用することができるため、スムーズな申請が可能となります。
ココシゴトでは経営革新計画の承認に豊富な実績を有しています。
経営革新計画の策定に興味のある方はこちらをご覧ください。
ポストコロナ時代に突入し、既存事業とは異なる「新規事業（新たな取り組み）」を検討している事業者が急増しています。 自社の「新たな取り組み」を中核とした経営計画（事業計画）を策定し、長野県（地域振興局）の承認を受ける制度を経営革新計画承認制度と言います。 経営革新計画の承認を受けることは、事業計画...
